【捜査用疎明資料】①

日付  2017年9月17日 午後3時頃
場所  東京都板橋区高島平2-26-3-934
対象  羽賀芳和(音声のみ)、小野誠
疎明内容
1,虚偽告訴を煽動したこと(刑事告発・弁護士懲戒請求)
2,官邸に対する業務妨害

11:18
昨年の10月からいわゆる告発状という形での取り組みを始めております。
でこれは別に余命だけのプロジェクトではなくって色々と連携する諸氏の方たちとも話ししながら連携しているわけですが…
26:25
今あの、猛烈な第5次(※6次の言い間違い?)のリストづくり、一応完了いたしまして、そして印刷にまわしてますが、このおしりの方見てもらうと、まあ、はっきりとは見れないかもしれないですが、全てテロリストという形で入っちゃているんですね。まあ恐ろしい話ですが、これが、7月16日の効果です。
まあ、ありとあらゆる証拠というものをそっくり頂いた中でこれを第6次の告発に役立てて行きたいと、こういう形で今進めております。で、この関係でですね、見にくいかもしれませんが、色々弁護士先生方も告発されているわけです。こういう方たちは懲戒請求という形、それと刑事告発、そしてここにはまだ出ておりませんが、デモ当事者、この方たちのいわゆる告訴というものがこれから出てまいります。
29:23
でこの第三者の告発に対しての、そういう告発者の情報が漏れるんじゃないかというようなまそういうような考え皆さん思っておられたようですね。
で、実際に告発人募集という形でかけましたが、全員が始まるまでは日本全国で2人、3人という状況は変わりませんでした。最終的には8人ほどのみなさんが告発人になってもいいという話になったんですが、まあ、これではまさに標的になりかねないということで、五十六パパ(津崎尚道)が委任状を頂いて出るという形になった。それが、10月の26日でございました。で、今、その時の委任状での告発者一人から、今なんと1800人くらいになっているんですね。これはなんとも恐ろしい数字でして、現実に(○○○)は2000人、3000人、5000人が(○○○)ということで(○○○)ですが、現実にやってみるとお金が大変なんですね。まあ、ここでコピーそのままの、ただコピーとって送りゃいいじゃないかってわけじゃありませんから、お金がかかるんですよとにかく。そりゃ半端じゃないんですね。まあ、単純に例えば、当時、被告10件くらいでしたら、その被告10件で告発状を1000人で、一体、何万枚のコピーが必要かということですね。それに当然、郵送料とかも色々かかるわけです。それで始めてみたところ、最近はまあ5000人くらいの形で済んだんですが、それがすぐに、5000人、ファイルの枚数ですね、5000枚だ、1万枚だったんですが、3人ぐらいになりますと15万枚くらいって形になてきて、もう単位が100万単位って形のプロジェクトになってきてしまったわけです。人数がどんどん増えればいいって話じゃなくなってきてしまいまして、現状約2000人弱でもって色々とやっておりますが、まあ、今回もコピーだけで第1次でもう40万円くらい出ているんじゃないですかね。これまで大和会さんのほうから聞いておりませんが、驚異的な数字になっております。まあそういう意味でこの程度でいのかなというのが第5次です。第4次の場合 問題になりましたのが、実際に第5次で新たに懲戒請求、弁護士の懲戒請求というプロジェクトが発動しまして、これが基本的に朝鮮人学校への補助金の支給というものを違法ではないかと。
33:52
共謀罪そのものがテロリストをあぶり出すよな部分がありまして、これは次回細かく取り上げたいと思いますが、そういうようなものが現状可能となって進めているところです。細かいところに入りますときりがないのですが、一応、共謀罪そのものが、共謀罪というそういう概念はありませんね。これは過去において共謀罪の中に入っている、たとえば刑法なんかにしろ殆どのものが入っております。じゃなぜそんなものをというところですが、これはパレルモ条約というものがありましてね、これはもともとイタリアのマフィアの、というものを潰すための法律であったわけですが、これが共謀罪と異とするということが実は非常に大変大きい問題であったわけです。現実の問題としてそれが可能となったということで、細かい条文について、前皆さんからまた現状の、続いてやっていただいておりますが官邸メールの中に色々と入れております。次回細かいこと全部それやりますが、とりあえずパレルモ条約というものが発効することによって、いわゆる、例えば、テロリストですね。これはもう2億ドルの不審がどうのこうのとか、有田を始め、神原弁護士ですとか、福島瑞穂弁護士なんか色々やっておりますけど、あーゆーものが全て適用さることになりました。これはこのときやりましたけども。それを基に今、テロリストという形での告発を始めました。

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